何が遺族たちを訴訟に向かわせたのか~大川小津波訴訟~

横断幕を手に仙台地裁に向かう原告団
東日本大震災の被害の中でも、全校児童78名中74名が犠牲となった石巻市立大川小学校の惨事は、多くの人々の心に衝撃を与えるものとなりました。この事件では、犠牲となった児童のうち23名の遺族が、市と県を相手取って損害賠償請求の民事訴訟を起こしていますが、今月26日、仙台地方裁判所は学校側の過失を認め、23名の遺族に合計14億3千万円の支払いを認めました。これに対し、市と県は判決を不服として控訴の方針を固めています。

ここまで読んで戴いて、「おや?」と思われた方もいらっしゃることでしょう。そうです。犠牲になった子供たち74名のうち、訴訟に加わったのはわずか23名の遺族のみ。犠牲者の2/3を超える51名の遺族たちは、マスコミとの接触も断り、じっと口をつぐんでおられるそうです。

訴訟に加わった1/3の遺族の皆さんが、犠牲になった子供たちの顔写真を並べた横断幕に、

「先生の言うことを聞いていたのに!!」

というスローガンを掲げて仙台地裁へと入って行く姿は、全国紙でも報道され、我々に大きな衝撃を与えました。遺族の皆さんは、あの日、子供たちを助けられなかった責任が教職員にあると考え、その責任を問うているのです。大川小の全教職員13人中、当日学校内にいたのは11人。その11人のうち1人を除く10人が、子供たちと一緒に津波の犠牲になりました。遺族の皆さんは、助かった1人を含む教職員11人が、(そのほとんどが亡くなっているにもかかわらず)子供たちを助けられなかった責任を負うべきだと主張しているのです。

ご存知の通り大川小では、「地震(津波)発生時の危機管理マニュアル」によって第1次避難場所は「校庭等」、第2次避難場所は「近隣の空き地・公園等」とあるのみで、具体的な避難先については記述がありませんでした。宮城県が2004年3月に策定した第3次地震被害想定調査による津波浸水域予測図では、津波は海岸から最大で3km程度内陸に入るとされ、河口から5kmの内陸に位置する大川小学校までは、津波は到達しないと考えられていたのです。このため、大川小学校自体が避難場所として指定されており、実際に地震の後、近所の住民たちは大川小学校めざして避難して来たそうです。池上正樹さん、加藤順子さんによるルポ「あのとき、大川小学校で何が起きたのか」(青志社刊, 2012年10月)にも、このとき校庭では焚火の用意が始まっていたという記述があり、大人たちは、この場所が避難場所であるという認識で行動していたことが窺われます。

仙台地裁による判決は、石巻市の広報車が津波を知らせた3時30分から、津波到達までの7分間に関して教職員の責任を認めるものでした。しかし、校庭に避難していた教職員たちが津波の危険を認識した3時30分に、あと何分の猶予があるのか、どうやって判断できたでしょう。津波が来るのは10分後かも知れませんが、1分後かも知れません。

11人の教職員だけで、78人の児童を避難させなければならないのです。高学年の児童なら、裏山を駆け上ることも出来たかも知れませんが、低学年の子供たちの中には、地震のショックで泣いている子や、吐いたり、しゃがみ込んでいる子もいたといいます。マニュアルも、訓練もないまま、わずか数分のうちにベストな行動を選択することは、危機管理の専門家でも難しかったのではないでしょうか。

外部の人間として、遺族の皆さんの1人1人が、この訴訟についてどのような考えを持っているかは、想像するしかありません。わかっていることは、同じ大川小学校の遺族の中に、この訴訟に加わらなかった遺族が2/3もいらっしゃるということです。この方々はマスコミに対して口を開いては下さいません。それがすべての答えなのではないかと私は感じます。

もちろん、この悲劇が繰り返されることのないよう、市や県には危機管理マニュアルの策定が求められることは言うまでもありません。しかし、訴訟を起こした一部の遺族にのみ、賠償金が支払われるという結果で本当に良いのでしょうか。そして、子供たちを助けようとして一緒に避難して命を落とされた先生方のご遺族は、この訴訟に加わることはできません。

「先生の言うことを聞いていたのに!!」

亡くなった子供たちは本当にそう思っているのでしょうか。

震災後、「リーディング・カウンセリング(Leading Counseling)」と称して、大川小の遺族の方々にカウンセリングを行ったボランティアがいるそうです。このボランティアが具体的にどのような「Leading(指導)」を行ったのかは、当事者にしかわかりません。このボランティア活動が、地域の連帯を揺るがしたり、遺族の自主性を阻むようなものであったとしたら、大変残念なことだと思います。

阿蘇市の「収穫祭」は本当に必要なのか

早いもので、熊本地震は今月14日で発生から半年を迎えました。遠く離れた私たちにとってはあっという間の半年間でしたが、被災地で暮らす皆さんにとっては、長い長い半年間であったに違いありません。観測史上初めて、震度7を2度記録した熊本地震に加え、6月には大雨による浸水や土砂災害にも見舞われ、8月からは度重なる台風、さらに今月に入ってからは阿蘇山中岳の噴火と、あらゆる災害に見舞われている熊本地方ですが、完成済みの仮設住宅は必要戸数の約9割に当たる4052戸。益城町や西原村など7市町村9カ所の避難所で、今も205名の皆さまが避難所生活を送られています。

最大で855カ所、18万3882人が避難所に身を寄せたそうですので、残り205名は大きな前進と言えそうですが、仮設住宅入居者に対するアンケート調査の結果によれば、6割以上が「いつ頃仮設を退出できるかの見通しは立っていない」と回答しているそうで、復興への道のりはいまだ手探り状態のようです。

そんな中、阿蘇市では「奇跡の1000人田植えの収穫祭」と称するイベントが10月16日(日)に予定されているようです。

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熊本地震において、阿蘇市が甚大な被害を受けたことは言うまでもありませんが、「1000人田植え」が決して熊本地震からの復興に貢献するものではなかったことは、拙著「ボランティアという病」でも取り上げさせて戴きました。地域にとって何が必要か、必要でないかは、外部からの支援者ではなく、その地域の人々が決めることです。そして、その地域の中にもいろいろな意見を持つ人がいる、その結果が地域の分断を招くのです。

このイベントに限らず、さまざまな支援活動について、「喜んでいる人いるのだから良いじゃないか」という意見をよく耳にします。地域の全員が喜んでいるのなら、何の問題もありません。ごく一部であれ、喜ばない人がいるという事実が、地域の人間関係を複雑にしてしまいます。「あの家は、ボランティアさんたちと仲良くして、うまくやっている」「自分の家は、ボランティアさんたちと仲良くしなかったせいで、いろいろと損をしている」──こうした不公平感が人々の心の中に鬱積し、ただでさえ被災度合いによって生じている様々な不公平に拍車をかけて行くことになるのです。

現地を歩いてみればわかりますが、ほんの狭い区画の中でも、全壊してしまった家があり、無傷で助かった家があり、災害というものは、地域の人々にとって決して公平なものではありません。その不条理の中で、人々は、なんとか力を合わせ、心をひとつにして復興に向けて取り組まなければならないのです。

外部の人々が企画する支援イベントが、地域の分断をより深刻なものにはしていないでしょうか。参加の動機は善意であっても、それが必ず役に立つとは限りません。

「奇跡の1000人田植えの収穫祭」に参加をご検討の皆さまには、その行動がもたらす結果を、今一度よくお考え戴くことを切に願っております。

熊本地震の支援物資が行き場なく庁舎に“山積み” (ANN NEWS)

10月5日のANNニュースで、熊本地震で福岡県が集めた支援物資が、受け入れ先のないまま庁舎に保管されているという話題が報じられました。保管されているのはJR博多駅から北へ30kmほど離れた場所にある福岡県直方市にある福岡県直方総合庁舎です。

品目としてはマスクが最も多く、その数18万枚。そのほか、栄養補助食品4,800個、トイレットペーパー5,000袋、紙おむつ4,000個など。1階にある元理容室には2リットル入りの飲料水が約1万本。すべて分別し、品目や個数を明記してきちんと管理してある点は、さすがお役所と言うべきでしょう。

担当者である福岡県福祉総務課の野田亮子さんの説明によれば、県としては要請に応じてすぐに物資が出せるように、待機中の状態とのこと。しかし、被災自治体からの物資の支援要請は5月の段階で途絶えており、それからすでに約半年が過ぎようとしています。

こうした問題は、過去のさまざまな災害でも何度も話題になって来ました。災害発生直後の緊迫した雰囲気と心理状態の中で、「必ず使うものだし」「足りないよりはマシ」「置いても腐るものでなし」などの決まり文句と同時に、物資を必要以上に集めてしまい、あとになって処分に困る様子を私たちは何度目にして来たことでしょう。

しかし、冷静になって考えてみれば、災害発生から3日間は各自治体の備蓄で賄い、その間に必要数をはじき出して県や国に支援を要請する、その仕組みさえきちんと確立されていれば、本来、民間からの「支援物資」は必要なくなるはずです。

東日本大震災で津波被害に遭われた地域のように、地域の小売業者のすべてが壊滅してしまったなら、こうした需要もあるでしょう。しかし、そうでなければ一般家庭から提供される物資に頼るより、地元のスーパーやドラッグストアの倉庫から提供してもらえるよう、あらかじめ取り決めをしておいた方が合理的です。業者提供の物資なら、余れば返品も可能ですから、こうして置き場所に困ることもありません。

日本は災害大国です。近い将来、どんな災害が、私たちの身近な場所で起きるかも知れません。そのときに、この反省がどうやって活かせるか。私たち一人ひとりが、当事者の自覚を持って改善策を考えて行く必要があると思います。