カテゴリー: 熊本地震

早いもので、熊本地震は今月１４日で発生から半年を迎えました。遠く離れた私たちにとってはあっという間の半年間でしたが、被災地で暮らす皆さんにとっては、長い長い半年間であったに違いありません。観測史上初めて、震度７を２度記録した熊本地震に加え、６月には大雨による浸水や土砂災害にも見舞われ、８月からは度重なる台風、さらに今月に入ってからは阿蘇山中岳の噴火と、あらゆる災害に見舞われている熊本地方ですが、完成済みの仮設住宅は必要戸数の約９割に当たる4052戸。益城町や西原村など７市町村９カ所の避難所で、今も205名の皆さまが避難所生活を送られています。

最大で855カ所、18万3882人が避難所に身を寄せたそうですので、残り205名は大きな前進と言えそうですが、仮設住宅入居者に対するアンケート調査の結果によれば、６割以上が「いつ頃仮設を退出できるかの見通しは立っていない」と回答しているそうで、復興への道のりはいまだ手探り状態のようです。

そんな中、阿蘇市では「奇跡の1000人田植えの収穫祭」と称するイベントが10月16日（日）に予定されているようです。

熊本地震において、阿蘇市が甚大な被害を受けたことは言うまでもありませんが、「1000人田植え」が決して熊本地震からの復興に貢献するものではなかったことは、拙著「ボランティアという病」でも取り上げさせて戴きました。地域にとって何が必要か、必要でないかは、外部からの支援者ではなく、その地域の人々が決めることです。そして、その地域の中にもいろいろな意見を持つ人がいる、その結果が地域の分断を招くのです。

このイベントに限らず、さまざまな支援活動について、「喜んでいる人もいるのだから良いじゃないか」という意見をよく耳にします。地域の全員が喜んでいるのなら、何の問題もありません。ごく一部であれ、喜ばない人がいるという事実が、地域の人間関係を複雑にしてしまいます。「あの家は、ボランティアさんたちと仲良くして、うまくやっている」「自分の家は、ボランティアさんたちと仲良くしなかったせいで、いろいろと損をしている」──こうした不公平感が人々の心の中に鬱積し、ただでさえ被災度合いによって生じている様々な不公平に拍車をかけて行くことになるのです。

現地を歩いてみればわかりますが、ほんの狭い区画の中でも、全壊してしまった家があり、無傷で助かった家があり、災害というものは、地域の人々にとって決して公平なものではありません。その不条理の中で、人々は、なんとか力を合わせ、心をひとつにして復興に向けて取り組まなければならないのです。

外部の人々が企画する支援イベントが、地域の分断をより深刻なものにはしていないでしょうか。参加の動機は善意であっても、それが必ず役に立つとは限りません。

「奇跡の1000人田植えの収穫祭」に参加をご検討の皆さまには、その行動がもたらす結果を、今一度よくお考え戴くことを切に願っております。

10月5日のANNニュースで、熊本地震で福岡県が集めた支援物資が、受け入れ先のないまま庁舎に保管されているという話題が報じられました。保管されているのはJR博多駅から北へ30kmほど離れた場所にある福岡県直方市にある福岡県直方総合庁舎です。

品目としてはマスクが最も多く、その数18万枚。そのほか、栄養補助食品4,800個、トイレットペーパー5,000袋、紙おむつ4,000個など。１階にある元理容室には２リットル入りの飲料水が約1万本。すべて分別し、品目や個数を明記してきちんと管理してある点は、さすがお役所と言うべきでしょう。

担当者である福岡県福祉総務課の野田亮子さんの説明によれば、県としては要請に応じてすぐに物資が出せるように、待機中の状態とのこと。しかし、被災自治体からの物資の支援要請は5月の段階で途絶えており、それからすでに約半年が過ぎようとしています。

こうした問題は、過去のさまざまな災害でも何度も話題になって来ました。災害発生直後の緊迫した雰囲気と心理状態の中で、「必ず使うものだし」「足りないよりはマシ」「置いても腐るものでなし」などの決まり文句と同時に、物資を必要以上に集めてしまい、あとになって処分に困る様子を私たちは何度目にして来たことでしょう。

しかし、冷静になって考えてみれば、災害発生から３日間は各自治体の備蓄で賄い、その間に必要数をはじき出して県や国に支援を要請する、その仕組みさえきちんと確立されていれば、本来、民間からの「支援物資」は必要なくなるはずです。

東日本大震災で津波被害に遭われた地域のように、地域の小売業者のすべてが壊滅してしまったなら、こうした需要もあるでしょう。しかし、そうでなければ一般家庭から提供される物資に頼るより、地元のスーパーやドラッグストアの倉庫から提供してもらえるよう、あらかじめ取り決めをしておいた方が合理的です。業者提供の物資なら、余れば返品も可能ですから、こうして置き場所に困ることもありません。

日本は災害大国です。近い将来、どんな災害が、私たちの身近な場所で起きるかも知れません。そのときに、この反省がどうやって活かせるか。私たち一人ひとりが、当事者の自覚を持って改善策を考えて行く必要があると思います。

ご承知の通り、拙著「ボランティアという病」（宝島新書）におきまして、内容の一部に重大な事実誤認があり、多方面にご迷惑をおかけしております。誠に申し訳ございません。

この問題に関しましては、「ねとらぼ」様にも取り上げていただきましたとおり、宝島社とも相談の上、重版分にて修正させて戴きたいと考えております。

問題となりましたのは、本書の第４章、143ページ1行目にある「広島市では毎年、平和記念公園に届けられる10トン分の千羽鶴の処分費として1億円の予算を計上している」との記述です。

この誤記載が発生した理由につきましては、ただもうひとえに私の検証不足と申し上げるしかありませんが、経緯をご説明するとするなら、「後で検証しよう」と思いながら草稿に載せておいたものが、他の対応に追われているうちに、そのまま校了まで未検証のまま残ってしまったという不手際によるものです。出版元である宝島社の皆さま、そして何よりも本書をご購入戴きました読者の皆さまに、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

なお、「広島市で折り鶴の処分費用が年間１億円もかかっている」という情報がどのようにして発生したのか、という問題につきましては、既に各所で検証が行われていると思いますが、今回私なりに確認させて戴きたいと思い、情報元とされているNPO「おりづる広島」様に、経緯をお訊ねしてみました。

「おりづる広島」のホームページにある、問題の箇所というのは以下になります。

赤線の部分に、それぞれ「年４回・１億円をかけて燃やされてしまう」「年４回焼却処分」「その費用として１億円の税金が使われていた」という記述が見られます。

「おりづる広島」に電話すると、船田和江理事長ご本人からお話を伺うことが出来ました。

ホームページのトップにある、「年４回・１億円をかけて焼却処分」という情報はいったい何を根拠にされているのでしょうか ───。

幸い、船田理事長は大変気さくな方で、突然の電話にもかかわらず、大変丁寧に対応して下さいました。実はこの、年間10トンの折り鶴の焼却費用に１億円、という話は、NPO「おりづる広島」の誕生した2002年当時、西日本新聞や朝日新聞など、複数の新聞でさかんに報じられた内容なのだそうです。

当時広島市では、平和記念公園に集まって来る折り鶴をどのように扱って行くべきか、広く市民からのアイデアを募集していました。船田理事長は、新聞などで前述の話を目にし、何かお役に立てることはないだろうかと考えて、折り鶴を再生紙として加工し、障害者施設に作業を委託して、葉書きや色紙などを作るプロジェクト「おりづる広島」を立ち上げたということです。

「その、報道記事というのは、まさか保存されていたりしないですよね？」

おそるおそる聞いてみると、船田理事長は、「ありますよ」とまさかの即答。あるって、14年前の新聞記事がですか？

「もちろんですとも。すべてファイルして保管してあります。よかったら、メールですぐにでもお送りしますよ」

「えええ・・・ありがとうございます」

はい。拍子抜けするほどあっさりと、新聞記事は送られて来ました。船田理事長、貴重な資料をありがとうございます。１枚目は2002年8月18日付の中国 新聞。２枚目の方は日付がありませんが、「朝日新聞」とのファイル名がついており、内容から考えておそらく中国新聞と同時期のものと思われます。（この他にもたくさんの切り抜きが送られて来たのですが、今回の記事には関係がなかったので省きました。）

該当箇所と思われるのは、以下です。

秋葉市長は昨年、各界代表による保存・活用について意見を聞く会で永久保存論を述べた。「膨大な量の折りづるを見るのは感動的だ。世界中からこれだけの平和を願っている物理的な量を示すことがヒロシマの義務だ」
趣旨は理解できる。が、技術面、スペース、財政負担など制約は多い。市の試算では、通常三十年程度で劣化する折り紙を脱酸処理すれば百年間は保存できる。だが全面民間委託で年に一億円、市がやれば四－五千万円程度かかるという。十年後には千二百立方メートルの場所を要する。保存館の建設、維持管理などを加えれば膨大な出費だ。市長は、経費の工面や場所の確保は可能などと説明する。しかし「被爆資料に比べ現物保存の意味は薄い」「同じ税金を使うなら他の平和対策を」などと、慎重論も多い。

（2002年8月18日, 中国新聞）

同じ記事の中に、確かに「年四回焼却」との記述はあります。しかし、残念ながら記事の中で説明されている、「一億円」というのは、年四回の償却処分の費用ではなく、百年間保存するための脱酸処理を、民間業者に委託した場合の費用のようです。

他に焼却処分費用に関する記述は見られないので、どうやら「おりづる広島」の船田理事長が、こういった記事を複数ご覧になるうちに、どこかで情報を混同されてしまったのではないか、というのが、現時点での私の考えです。

最初にこの件を指摘して下さった、小鳥遊（たかなし）さんのブログ「顧歩日記」- 広島市は千羽鶴の処分に年間１億円をかけて「いない」でも引き続き検証が行われ、2000年の広島市議会議事録をもとに、この「１億円」という数字は民間業者に委託した場合の脱酸処理費のことであろうと推察されているようです。

なお、広島市では秋葉市長時代に折り鶴の「全羽保存」が試みられ、2002年から2011年までの9年間に、なんと約11万5,560束(約1億1,556万羽)、合計98.2トンが蓄積されました。秋葉市長が引退された後、2014年からは「折り鶴に託された思いを昇華させるための取組の推進委員会」の最終報告を受けて、希望する市民団体などに譲渡して再利用をして行くなど、さまざまな取り組みが行われているようです。

広島市-折り鶴に託された思いを昇華させるための取組

また、過去の広島市民球場跡地の利用構想の中でも、国内外から寄せられた折り鶴を展示・保存する「折り鶴ホール」の建設が検討されていたようですが、同地域の最新の計画からは姿を消しているようです。

この件については、また何か新しい情報が見つかりましたら、随時追記して行きたいと思います。